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エレベーター事故防止 保全管理の見直しについて

2025年3月2日

2025 03 02

あらゆる想定外の事象を無くす事を考えていきましょう

私もそうですが、エレベーターの扉が開いていたらそこには必ずかごがあって、そのまま何も気に掛ける事無く、かごの床に足を踏み入れ乗り込んでいくでしょう。

むしろ、急いでいるときは扉が開いていたらエレベーターがタイミングよく乗り込めれば少しでも早く目的地に到着できるとばかりに、飛び乗ってしまってその先のかごの存在を確認する事は難しいのではと思います。

今回の事故は改めて、利用者側の自己防衛と管理者側の注意喚起、そして所有者側の今までよりも更なる保全管理の再確認と徹底する必要性を認識するきっかけにしてほしいと思います。

今出来る事、これから考えていくべき事

今現在、エレベーターに不具合が発生していて故障対応してとりあえず復旧はしているが、保守会社から原因となっている部品の交換見積提案がされている場合、出来るだけ早急に実施に向けて検討される事をお勧めします。

故障状況によって違いはありますが、調整手入れでとりあえず稼働させているだけなら、近い将来再発する可能性は高いので部品納期を確認し、発注からのリードタイムが長ければ再発し、復旧不能となった場合長期停止となれば入居者、利用者に大きな影響が生じてしまいます。

保守会社によっては、社内で緊急対応部品の在庫を用いてとりあえず復旧させているケースもありますが、あくまで新品交換を前提とした無償貸与して復旧優先させているので、最優先で発注する必要があります。

どうしても、資金的その他の事情で交換実施ができないなら、保守会社と管理会社と相談の上、一旦エレベーターの利用停止措置も考えなければなりません。

何よりも安全を優先するには、最終的には必要な措置と考えられます。

現状、問題なく稼働しているエレベーターに関しても、交換部品代を含んでいない保守契約であるPOG契約の場合、定期的に保守点検された後に点検会社が発行する点検報告書に改めて目を通してください。

エレベーターの部位ごとに点検した箇所についてチェックマークが付けられていて、不備がある箇所には△マークか×マークが付けられていれば早期、あるいは将来的に対処しなければならないという事を表しています。

その上で、その報告書に詳しく問題になっている状態、検討要望について具体的に記載されていれば、予防保全の検討対象として見積検討を進める必要があります。部品によって種類、規模にかなり幅がありそれに伴って金額と発注してからの納期にも気を付けなければなりません。

さらには、提示された見積発行日から早い会社では30日、一般的には60日の見積有効期間があるので、期限が切れたタイミングで発注を要請しても期限切れから見積金額変動の必要を打診され、増額提示と言った話も聞かれますのでよくよく、保守会社とは密に状況確認しながら検討作業する事を推奨します。

設置後20年、25年を経過したエレベーターではメーカーから保守部品の生産終了の案内が直接所有者に届けられたり、管理会社や保守会社から報告、検討要請をすでに受けられている場合は、リニューアル工事に向けて具体的に検討を進めなければなりません。

保守部品の供給が停止する期限をベースに予算確保し、現在の保守会社からリニューアル工事の見積提案を受ける事からスタートするのですが、ここで受け取られた見積書の金額にびっくりされる方が非常に多いのです。

当然、この価格帯となれば他社へも相見積もりを取得しようとされるのですが、見積を拒否されたり、こちらの意向とは違った工事内容の見積金額の提示でさらに高額な提示だったりと、見積の中身が専門用語で埋め尽くされているので理解、把握ができず停滞してしまうケースがほとんどです。

管理会社に一任されるケースが一般的に多いのですが、出来るだけ第3者の所有者目線に立った専門コンサルタントに相談される事をお勧めします。

人命にかかわる設備だから真剣に、慎重に予防保全に向き合いましょう

おかげさまで、エレベーターに関して多くの方からお問い合わせを、関西を中心に首都圏、その他全国的にもこのホームページの“問い合わせフォーム“からや、電話でも頂けるようになりました。

管理組合理事長、理事役員の方、修繕委員の方、あるいは以前そういった管理組合の役員御経験者の方はもちろん、賃貸マンションオーナー様、ビルオーナー様、病院施設管理、宿泊施設管理の責任者の方からも保全に関する問題に直面しているとご相談いただいています。

自身が管理を受託されている管理会社の担当者からも相談、質問もあったりとエレベーターに多種多様な関りの方々からの対応についても丁寧にお話を聞かせて頂いています。

まずは、ご自身で抱え込まずに周りに相談できる環境を作ることが先決であると思いますので、その一つの有効なアイテムとしてお役にたてる存在を目指しています。

初回相談、現地調査訪問は無料(近畿2府4県に限ります)

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