正確な情報を効率よく収集するには専門家の活用が必要不可欠
国内で管理会社に管理を委託されていない、自主管理されている分譲マンションの割合は９％（平成30年度国土交通省マンション総合調査）といったデータがあります。
賃貸マンションについても同じ９％なので、ほぼ1割が管理組合、賃貸オーナー自らが管理をしている事になります。
データがかなり古いので恐らく現在では自主管理の比率は減少傾向と思いますが、エレベーターリニューアルを検討する築３０年以上のマンション所有者、管理組合では10件に1件と考えると多いように感じます。
ホームページ内の事例でも紹介したように私自身、自主管理の管理組合理事長様や個人オーナー様からの相談を数多く、つい最近も業者選定コンサルタントで大幅なコストダウンと工事仕様を両立する事で大変、ご満足いただきました。
エレベーター改修・保守管理の提案 事例集 | エレベーターマネージメント
内装工事や、ちょっとした外壁工事、その他の雑工事等はなんとかイメージができたけど、エレベーターについては全く情報がない中、非常に高額な工事となるので第3者の専門家のサポートにより工事仕様や金額の内訳等明確になり助かったと賞賛いただき、私自身もとても励みになりました。
個人オーナー様や自主管理理事長は得てして、誰にどうやって相談すればいいのか？見当もつかない状況だと思います。
賃貸マンションのオーナー会では、定期的にテーマを決めた情報共有の場があったり、そういったネットワークでいろいろな情報交換が為されているようですが、そうではない場合はその問題にピンポイントで応える専門家の活用を推奨します。
自主管理の管理組合理事長様も一人で抱え込んでしまうより、周りの役員様に声をかけてご自身の考えを共有、協調できるような関係作りから始められてください。
これは、エレベーター以外の問題でも同じ問題解決の第一歩と言えます。
ここ最近では、第3者管理から専門家の活用、外部理事、理事長代行といった、理事役員の成り手不足を補う為の動きが多くみられるようになりましたが、なんでもかんでも、お金を出して丸投げにすればいいといった考えは危険ではないかなと私は感じます。
その時に、必要に応じて、その分野に精通した専門家を使いこなせるのが、本来の管理組合の目標とするべきと思うので、そのエレベーターの分野に関してのどのような相談でもお問い合わせください。
エレベーターコンサルタントの概要と流れ
現状、エレベーターリニューアル工事の必要性については、エレベーター製造会社かエレベーター保守契約先からの案内によるものがほぼすべてではないかと思います。
そこで初めて、こんな高額な工事を一気にしなければならない事について困惑されてしまうのがほとんどなのですが、その提案された話の内容や工事見積金額について、信憑性、信頼性、妥当なのか？については一般的な情報がないので他のエレベーター会社に問い合わせるしかありません。
しかし、大手のエレベーターメーカーでは他社製の改修工事については完全撤去新設工事しか見積は出さないし、その他の独立系のエレベーター会社のどこのどんな会社がいいのか？といった検討も一般の方では判断が難しいのです。
まずは、対象のエレベーターの保全状況を把握して、保全に必要な仕様と今後に向けての安全性、利便性をアップした仕様を見積項目として、信頼できるエレベーター会社を数社ピックアップし見積依頼をし、見積業者への現地調査対応と質疑応答を適格に対応し、見積を徴収したら仕様の過不足をチェックし、見積仕様比較表を作成します。
ここで、各業者の比較が可能となり、各業者のパフォーマンスが明確になります。
中間報告書として詳しくそれぞれの仕様の説明や、業者の特徴、金額の内訳、営業姿勢、取り組み等を補足説明して2，3社に絞り込んで最終決定まで助言、アドバイスいたします。
コンサルタント業務のご依頼から業者の決定まで通常2か月ほどの期間が目安となりますので、明瞭な選定作業かつ効率的であり最大の効果が期待できます。（当初見積額から28％減の実績あり）
コスト削減のみが目的ではありません。安全性、信頼性、利便性をトータル的にバランスよく両立した内容を目指しているので削減率に応じた成功報酬ではなく、一律台数によるコンサル料金となっていますのでご関心のある方は、関西圏以外でもご相談に応じて参りますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
