コンサルタント紹介

より安全性を求められるようになったエレベーター

２００６年以降、エレベーターを取り巻く状況は一変しました。

それまでは、定期的にどこかの保守点検業者に点検さえ委託しておけば問題ない。特に建物竣工からずっと部品代込みの契約（フルメンテナンス契約）を結んでいるのでエレベーターで大きな工事なんてほぼ、発生する事はないものと漠然とした認識を持たれてたのではないでしょうか。

それがあの東京での挟まれ事故により日本国民全体がエレベーターに対して初めて危険な乗り物であると知らされた衝撃的な出来事でした。

幾度と繰り返された緊急調査、緊急臨時点検、行政報告、指導の結果、国と業界全体が従来からの施策、方針転換がなされ２００９年に法律改正される大きな流れとなりました。

安全性を追求し変化した業界と
エレベーターの所有者の深いギャップ

安全性確保を第一とした行政の指針として所有者、製造会社、保守会社の責任の所在、役割について明確化され、製造会社は安全性を追求した最新機種の開発に舵を切った結果、耐用年数経過後の一定年度経過した機種の保守継続に必要な部品製造ライン縮小、廃止し主要機器一式交換の事業展開を一斉に保守契約者と契約外となった所有者、管理者に対しても開始しました。

安全性確保のためには大型改修工事、一般的な部品交換作業は必要な事ですので消費者側としてこれらに備えなければなりません。

その為には、必要な情報、知識、見識をもとに自らが所有しているエレベーターの利用状況、頻度、環境、将来的な運用見通し、その他の設備を含めた建物長期修繕計画からの予算計画等多角的に精査、検討、判断、実施する必要があります。

現在、バブル崩壊前の建物に設置されている機種のエレベーターが対象となっており最も大きな市場マーケットとなっています。保守専門会社含めた各エレベーター会社の営業展開も活発化している一方、工事要員人材不足、原材料調達長期遅延化より供給者側、消費者側のギャップがさらに深くなり両者間の調整も難しくなっている状況です。

エレベーターの問題解決の手助けをしたい

こういったあらゆる問題を解決するにはエレベーターに特化した専門のコンサルタントの存在が必要ではないかと思いこの度、本事業立ち上げをいたしました。

皆さんのようにエレベーターに纏わる諸問題について日本国中本当にたくさんの方が試行錯誤、迷いながら問題解決に当たられている事と思います。

私がその手助けをする事により少しでもマンション管理業務の負担軽減、計画的、効率的な保全管理への合意形成の一助になれればと日々精進する所存ですのでまずはお問合せをお願いします。